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　東京株式市場が１１月に入り、世界同時株安の波に翻弄（ほんろう）され続けている。日経平均株価は７月の今年最高値（１万８２６１円）から３０００円超も値下がりしたが、下げ止まりどころは不透明なままだ。市場関係者からは、「相場の上昇基調が終わってしまうのかどうか、正念場を迎えている」（大手証券）との声も聞こえ始めた。　株安のきっかけは、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増による信用不安。欧米金融機関が相次ぎ公表した損失急拡大が、投資資金の収縮懸念につながった。　サブプライム問題は当初、金融分野に限定されるとの見方が主流だったが、実体経済や消費者心理への悪影響を心配する声が強まっている。その点で注目されているのが、本番を迎えた米クリスマス商戦の行方だ。　試金石となるのは、感謝祭翌日の金曜日（今年は２３日）の売り上げ。どんな小売業者の収支も黒字になるという意味から「ブラックフライデー」と呼ばれるが、「結果が出る週明けは東京株式市場にとっても重要な日」（大手証券）になる。米国の個人消費冷え込みが確認されれば、円高進行とともに輸出関連企業にとってはダブルパンチ。ここ数年は好調だった企業業績にも警戒感が高まり、投資家心理を一層冷え込ませる可能性があるからだ。　

(引用 livedoorニュース)

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